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個人情報保護方針

制定　2005年4月1日
最終改定　2022年7月1日

東京ケーブルネットワーク株式会社
代表取締役社長執行役員　　大坪　龍太

当社は、当社が執り行う正当な業務（ケーブルテレビ事業及び通信販売事業）において当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

1. 個人情報は当社が執り行う正当な業務（ケーブルテレビ事業及び通信販売事業）において当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは致しません。
2. 個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
3. 個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
4. 個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

以上

個人情報の取扱いについて

１．事業者の名称

東京ケーブルネットワーク株式会社
〒112-0004　東京都文京区後楽１丁目３番６１号
　　　　代表取締役社長執行役員　大坪　龍太

２．管理者（若しくはその代理人）の氏名及び連絡先

管理者名：個人情報保護管理責任者　常務執行役員　相馬　隆幸　
連絡先： 0800-123-2600

３．個人情報の利用目的

４．個人情報の第三者提供

当社は、次に掲げる場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはございません。

1. （１）ご本人様の同意がある場合
2. （２）法令に基づく場合
3. （３）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
4. （４）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
5. （５）国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
6. （６）業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

５．個人情報の共同利用

当社は、以下のとおり、auスマートバリュー・自宅セット割（インターネットコース）の提供に際してお客様の個人情報を共同利用いたします。

＜共同して利用するお客様情報＞

申込者の氏名、住所、連絡先電話番号、生年月日、お客様がお申込又はご利用のインターネットサービス等の内容、申込・提供開始・解約等の日付等申込み又は契約に関する情報

＜共同利用する者の範囲＞

ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社

＜利用する者の利用目的＞

当社とＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社が提携して提供する割引サービス等、各種サービスの案内・提供に必要な範囲で利用します。

６．個人情報取扱いの委託

当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

７．保有個人データの開示等の請求

お客様は、当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止又は消去、第三者への提供の停止）に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続きのご案内」をご覧ください。

８．個人情報を提供されることの任意性について　

お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

９．認定個人情報保護団体について

当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく認定個人情報保護団体である「個人情報保護センター（一般財団法人 放送セキュリティセンター）」の対象事業者です。当社の放送サービスに係る個人情報の取扱いに関して疑問等がある場合にご相談できます。

※当社の放送サービス（番組内容等）に関するお問合せ先ではありません。放送に係る個人情報の取扱いに関して、当社から説明を受けてもなお疑問等が残り、ご相談が必要な場合に直接お問合せください。

一般財団法人放送セキュリティセンター
個人情報保護センター
URL：https://www.sarc.or.jp/hogo/kaiketu.html
（電話連絡先は、上記URLに記載しています）

※当社の「お問合せ窓口」は、当ページの最下部に記載しております。

１０．報道・著述分野における個人情報の取扱いについて

当社は、報道・著述を目的として取得した個人情報は、次の方針で取り扱います。

個人情報保護法では、報道・著述分野において取扱う個人情報については、個人情報取扱事業者の義務等を定めた同法第4章の義務規定を適用しないと定めていますが、当社は、報道・著述の目的であっても個人情報を適切に取扱い、安全に管理し、またその取扱いについて苦情等の申し立てがあれば適切に対処しなくてはならないものと考えます。このため、報道・著述目的で取得した個人情報の取扱いについて以下のとおり取り決め適切な運用に努めます。

1. 個人情報の取得にあたっては、原則として報道や著述が目的であることを明らかにします。
2. 個人情報は、適正な手段で取得するように努めます。
3. 取得した個人情報は、紛失、改ざん、破壊、悪用、漏えいなどがなされないよう、安全に管理します。
4. 取得した個人情報は、正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
5. 報道・著述目的で取得した個人情報は、原則として他の目的には使いません。
6. 個人情報の取り扱いについて苦情が申し立てられたときは、迅速に、そして誠実に対応するよう努めます。

保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続きのご案内

当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「保有個人データ開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

１．「保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求」申出先

「保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

〒112-0004　東京都文京区後楽1丁目1番地７号
東京ケーブルネットワーク株式会社
お客様センター
TEL： 0800-123-2600
メールアドレス：tcn-privacy@tcn-catv.co.jp

※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って処理させていただきます。

２．「保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求」を行う場合は、(１)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(２)を同封しご郵送下さい。なお、請求書用紙につきましては、弊社より郵送いたしますので、申出先までご連絡ください。

（１） 当社所定の請求書

「保有個人データ開示等請求書」

（２） ご本人様確認のための書類

以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。

1. 運転免許証
2. パスポート
3. 住民基本台帳カード
4. 外国人登録証明書
5. 健康保険の被保険者証（被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください）
6. その他本人確認できる公的書類

３．代理人様による「保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求」の場合

「保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、２．の書類に加えて、下記の書類の写しを同封してください。

1. 戸籍謄本
2. 健康保険の被保険者証（被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください）
3. 登記事項証明書
4. その他法定代理権の確認ができる公的書類

４．「保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。

手数料金額：1,000円（税込1,100円）

（書面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます。）

５．「保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。

※「保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求」にともない取得した個人情報は、保有個人データ開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

※以下の場合には、「保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。

1. ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
2. 所定の申請書類に不備があった場合
3. 保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求の対象が「保有個人データ」(※)に該当しない場合
4. ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
5. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合法令に違反することとなる場合

※保有個人データ又は第三者提供記録の開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)～d)のいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。

1. a)当該個人データ又は第三者提供記録の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
2. b)当該個人データ又は第三者提供記録の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
3. c)当該個人データ又は第三者提供記録の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
4. d)当該個人データ又は第三者提供記録の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

個人情報の取扱体制や講じている措置の内容

１）基本方針の策定

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。

２）個人データの取扱いに係る規律の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。

３）組織的安全管理措置

４）人的安全管理措置

５）物理的安全管理措置

６）技術的安全管理措置